【企業・団体さま向け】『生活習慣ナビ』～生活習慣を可視化し、ヘルスリテラシーを向上させる～
企業・団体における健康経営のご担当者さまへ
現在では、多くの企業において健康経営に対する取り組みが行われております。
経済産業省の健康経営優良法人認定や健康優良企業「銀の認定」など、公的な認定資格の取得を目指されている皆さまも多いかと存じます。
教育ソフトウェアがご案内する『生活習慣ナビ』は、従業員の健康維持・増進への取り組み、公的認定資格の取得を目指す企業・団体さまに、ぜひお試しいただきたい健康経営支援システムです。
「健康維持・増進への取り組み」と「公的資格取得へ向けてのエビデンス作り」の両面から、健康経営ご担当者さまをサポートいたします。
こんなお悩みありませんか？
- ◇ 健康経営の担当者に任命されたが、何から手をつけたらよいか分からない
- ◇ 健康経営の認定資格を取得するにあたり、申請のためのドキュメント作成に苦労している
- ◇ 社員の健康診断結果はあるが、生活習慣やその健康度に関する情報がない
- ◇ 社員の生活習慣やその健康度を測定・評価する機会がない
- ◇ 社員の生活習慣をチェックできるシステムを探しているが、測定結果の信用性に不安を感じる
健康経営。健康診断だけで大丈夫でしょうか？
企業では１年に１回、定期健康診断が義務付けられております。
自身の健康状態は、健康診断を通じて点検し、病気やその兆候がないか調べることが出来ます。
しかし、健康診断の結果というのは、普段の生活習慣の積み重ねについて、ある一時点（健診時点）における状態を切り出したものと言えます。
健康診断の結果を改善させるには？
健康診断の結果を改善させるためには、医師の指示・指導に従い、再検査の受診や適切な治療を受けることが第一です。
加えて、自分自身の普段の生活習慣を振り返り、改善できるところから改善を行うことが大切です。
このシステムは従業員自身が自分の生活習慣を振り返り、自身の生活習慣の健康度を確認し、健康的な生活習慣にシフトすることを支援いたします。
従業員全体で生活習慣を健康的な方向にシフトすることで、企業全体としての健康体が維持できるものと期待いたします。
『生活習慣ナビ』のご提案
健康経営の推進に際し、下記のステップで取り組むことを推奨します
健康経営 ～ 3つのステップ ～
1. 従業員の普段の生活習慣の状況を把握する
2. 従業員自身が、自分の生活習慣の健康度を把握・理解する
3. 生活習慣と健康、疾病との関係を学ぶ
「健康経営の推進」は、生活習慣を可視化し（Step1）、その健康度を判定し（Step2）、健康や疾病との関連を学ぶ（Step3）を企業全体として行うことが重要と考えます。
その一方、生活習慣の測定や可視化、その健康度の判定は容易ではありません。
従業員の生活習慣を測定する機会やツールもなく、仮に測定ができたとしても、生活習慣の健康度の判定には、厚生労働省のガイドラインや科学的な知見を参照する必要があるからです。
加えて、従業員全体のヘルスリテラシーを高めることも重要です。
ヘルスリテラシーとは、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力を意味します。
まずは、自分自身の生活習慣の健康度を点検することに加え、生活習慣と健康や疾病との関連を学ぶ機会を設けることが重要です。
企業・団体さま向け『生活習慣ナビ』とは
生活習慣ナビ ～ 3つの自動化工程 ～
1. 生活習慣に関する調査
（Webアンケート調査を配信します）
2. 生活習慣の健康度判定
（厚生労働省のガイドラインや最新の科学的知見を参照しております）
3. 個人別に、判定結果とアドバイスをメール通知
（ヘルスリテラシーを高めるための学習機会を与えます）
本商品は、オンライン上で従業員の皆さまの生活習慣に関するアンケートを行い、その回答内容から健康度の判定とアドバイスをご提供するシステムです。
判定結果とアドバイスは回答後すぐに提供され、従業員の皆さまは、自身の生活習慣の健康度と疾病との関係について学ぶことができます。
また、本商品は、回答依頼から判定結果返却までが完全自動化されているため、調査を実施するご担当者さまの負担がほとんどありません。
さらに、調査を実施したご担当者さまは、全従業員の調査結果を個人情報を秘匿した形で入手できるため、調査結果を公的資格取得のエビデンスとしてすぐに活用いただけます。
以下は、『生活習慣ナビ』を用いた運用の流れです。
運用手順
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メール配信
Webシステムより、調査対象となる従業員の皆さまへ「生活習慣アンケート」のURLと認証情報が記載されたメールを送信します。
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調査実施
従業員の皆さまは、メールに記載されたURLから「生活習慣アンケート」にアクセスし、生活習慣に関する質問に回答します。
上記は質問の一部です。仕事や、たばこ、お酒、食生活などの生活習慣全般についての質問に回答します。 -
判定結果とアドバイスの通知（従業員の皆さま向け）
回答完了後すぐに、結果閲覧用のURLが回答者個人宛に自動でメール通知されます。
個人の結果に記載される生活習慣の健康度は「青 ●／黄 ●／赤 ●」の3段階で判定され、回答者は自分自身の生活習慣（食習慣、飲酒や喫煙、運動習慣、睡眠など）の健康度を点検するとともに、生活習慣と健康、疾病との関係について学ぶことができます。
判定基準は、厚生労働省のガイドラインや最新の科学的知見を参照しております。 -
回答データの利活用（調査実施ご担当者さま向け）
調査実施のご担当者さまは、個人情報を秘匿した形式で回答データおよび判定結果・計算結果の一覧情報を取得することができます。
上図は、回答データ一覧の例です。
上図は、資格取得に向けたドキュメント資料のイメージです。
健康経営の推進、および公的資格取得に向けては、まずは現状分析からスタートする必要があります。
このデータを用いて、従業員の生活習慣の健康度を可視化（数値化）し、自社の課題を明らかにしましょう。
生活習慣における健康課題の明確化とその対策の検討こそ健康経営推進における最大のポイントです。
また、このデータは「銀の認定」等の公的資格との相性もよく、資格取得に向けたドキュメント作りにもお役立ていただけます。
信頼性が確認されたシステムです
本システムは、J-ECOH Study（職域多施設研究）の調査でも用いられています。
既に高い信頼性が確認されたシステムであり、企業規模を問わず安心してご利用いただけます。
『企業価値向上・資格取得』のためのデータ利活用
（例：健康優良企業認定「銀の認定」）
従業員の健康課題の発見だけがメリットではありません。
ご担当者さま向けの集計データは、健康優良企業「銀の認定」など、認定資格取得のためのエビデンスやレポート素材としてご活用いただけ、資格取得のための労力を大幅に削減できます。
認定資格取得後は、従業員の生産性の向上、企業価値の向上、労働災害の減少などが期待できます。
※弊社では、従業員の健康への取り組みについて本システムにてチェックを行い、その集計データをエビデンスとして認定資格を取得（参考： 健康優良企業認定証「銀の認定」取得のお知らせ ）しております。
健康経営に向けて
「従業員のリアルな健康増進」と「公的認定資格取得」をバランスよく
『従業員のリアルな健康への取り組み』と『公的認定資格取得への取り組み』の二つの目的に対し、高いバランスで推進することが重要です。
ご担当者さまは、健康経営への取り組みが、資格取得のためだけの形式的な作業になってしまわないように注意が必要です。
企業・団体さまの健康経営にとって、資格の取得以上に従業員の皆さまのリアルな健康の維持・増進が重要と考えます。
例えば、データから御社は朝食を欠食する従業員の割合が高いことが判明したとします。
加えて、朝食を規則正しく食べる従業員と不規則な従業員を比較した結果、不規則な方の全体的な栄養バランスの崩れが判明したとします。この場合、御社がまず取り組むべきことは、朝食の欠食率を改善することになります。
この段階で、朝食と仕事のパフォーマンスとの関連、メンタルとの関連が気になりませんか？
既に今現在の仕事のパフォーマンスやメンタル状態に何らかの影響が出ているかもしれません。
データ的に明らかにしてみたいと思いませんか？ 実は、朝食の欠食については、肥満や糖尿病、高血圧などの疾病のリスクとの関連や「うつ」との関連が報告されております。
朝は時間がないので・・・とか、忙しいから・・・という理由で朝食を欠食する従業員が多いかと思いますが、朝食を含めた生活習慣と疾病との関連性を学ぶ機会に乏しいこともその一因です。
やはり、従業員の皆さまが自身の生活習慣について振り返る機会を作り、自身の生活習慣が健康に与える影響について、確かな情報を学ぶ機会、つまり、ヘルスリテラシーを高める機会が必要です。
ぜひ、「生活習慣ナビ」を使って、生活習慣を可視化するとともに、従業員全体のヘルスリテラシーを高め、企業全体としての健康度を高めていただければ幸いです。
認定資格の取得は、企業のブランドイメージを高め、新卒採用に有利に働くなど、資格取得によるメリットが大きいのは言うまでもありません。
しかしその一方で、認定資格の取得と従業員の健康増進は必ずしも直結しないという側面があります。
当社は、従業員の皆さまが「自身を知る／健康について学ぶ／改善する」ことの結果として、企業全体としての健康度が向上し、その成果として認定資格も取得できるようなシステムとして『生活習慣ナビ』をご提案します。
お問い合わせ
企業・団体さまの健康経営ご担当者さまへ
『生活習慣ナビ』は、教育ソフトウェアが国立研究開発法人 国立国際医療研究センターさま監修のもと開発したシステムです。
一般公開用の「生活習慣チェックツール」が提供されております
一般公開用として「生活習慣チェックツール」が、国立研究開発法人 国立国際医療研究センターさまのサイトより公開されておりますので、ぜひご参照ください。
企業・団体さま向け『生活習慣ナビ』の主な機能
| 運用シーン | 企業・団体さま向け機能 | |
|---|---|---|
| アンケート前 | オリジナル設問追加 | 企業・団体さまの固有設問を追加できます |
| 依頼通知 | 調査対象者へアンケート回答依頼のメールを自動配信（URLおよび認証情報を通知）します | |
| リマインダー | 未回答者・途中回答者へのリマインドメールを自動配信します | |
| アンケート中 | 保存 | 回答データを自動保存します |
| 確認 | アンケート実施担当者は、回答率など回答状況の確認ができます | |
| アンケート後 | 結果通知 | 回答者へ判定結果とアドバイスを閲覧できるURLを自動配信します |
| データ出力 | アンケート実施担当者は、公的認定資格取得のためのエビデンスデータとして資料を出力できます | |
アンケート調査の運営自体は完全に自動化されておりますので、運営期間中は、責任者が対応する作業は一切ありません。
ぜひ、企業・団体さまの健康経営の一助として、ご検討ください。
本システムに関する質問などお待ちしております。